国税庁の給与源泉税徴収額は公表されているが、その納税者である公務員を含むサラリーマンの数は公表されていない。ただし、確定申告している人は、カウントされている。（国税庁統計年報書では、１年を通じて勤務した給与所得者とそのうちの納税者とを公表しているが、公務員等は除かれている。公務員等を含めた日本の全納税者数は？ 各種統計から出てくる数（日本人の66.4％の人が働いているなど）は明らかに多過ぎる。 2005年11月、内閣府経済社会総合研究所の依頼による調査をした株式会社野村総合研究所の「公務員数の国際比較に関する調査報告書」によれば地方公務員を含めて公務員は2004年に5,383千人（ただし、総務省の「公務員の種類と数」によれば約3,987千人）である。驚くことに、日本国の官民を含めた給与所得者の総数及び納税者数は公表されていないのである（正確には2007年から開示していない）。